伊藤忠連合健康保険組合

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家族の加入について

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「国内居住」のうえ、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。

POINT
  • 被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
  • 被扶養者の異動があった場合は、5日以内に届出をしてください。

家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

同居している場合 別居している場合
対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、被保険者の収入の2分の1未満であること 対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、かつ、その額が被保険者からの仕送額より少ないこと

被扶養者認定における国内居住要件の追加について

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。(海外留学等、一定の例外あり)

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか(住民票があるかどうか)で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

  • ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

  • ① 外国において留学をする学生
  • ② 外国に赴任する被保険者に同行する者
  • ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
  • ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
  • ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置について

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日(2020年4月1日)時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。

被扶養者の異動(変更)があったら

結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、当組合では毎年、被扶養者の資格を確認するための検認を行っています。

年間収入の捉え方と決定方法

健康保険における被扶養者の年間収入は、税法上の扶養家族の範囲とは違い、認定(確認)時点における継続性のある収入により、将来うけるであろう年間収入見込み額を決定しています。
例えば、上半期6カ月間に月給20万円を受けていた方が、退職により下半期の月給が無くなった場合は、上半期の年間収入見込み額は240万円、下半期の年間収入見込みは0円となり、退職の翌日より収入基準を下回ることになります。
また、雇用保険より基本手当を受ける場合は、「基本手当日額の360日分」より年間収入見込み額を決定します。この年間収入見込み額が収入基準を上回る場合は、受給期間中の被扶養者認定はできません。

例1. パート収入がある方の認定

直近3ヵ月の月給をもとに将来受けるであろう年間収入見込み額を決定します。そのため、一時的な勤務状態(例えば、税法上の扶養家族の範囲を維持するための出勤調整をした期間など)は除かれます。

例2. 直近3ヵ月より決定した年間収入見込み額と、実際受取る年間収入額との差が大きい方の認定

例えば、学校の非常勤講師のように、夏期・冬期・春期休暇期間中は、収入が得られないような方は、実際に受けられた年間収入額より決定します。

例3. 自営業者の方の認定

給与所得者とは違い、自営業者の方の年間収入額は、直接的必要経費を差し引いた額より決定します。
被保険者の認定における年間収入は所得税法上の所得とは一致しません。
【直接的必要経費とは、その費用なしには事業が成り立たない経費をいいます】

経費についてはこちらをご参照ください(認められる経費・認められない経費一覧)

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